ほとんどの企業は６０歳を区切りとして定年退職制を導入しています。
しかしこのところ５８歳で定年とするなど、６０歳未満を指定してくる会社もあるようです。
定年退職については労働基準法ではどのように規定されているのでしょうか・・・。
労働基準法では、労働者の解雇に関して客観的に合理的な理由がなく、
会社の暗黙の了解として正当でなければ解雇を無効とすると定められています。
つまり、会社の就業規制に記載されている理由でない限りは解雇することはできないのです。
このため、就業規制には定年退職に関する記述が必ずされています。
しかし就業規制に書きさえすれば定年は何歳でもいいというわけではなく、
労働基準法とは別にこれについても高齢者法という法律で定められています。
これによれば、労働者に対して定年の設定をする場合は６０歳を下回ってはならないのです。
つまり、満６０歳になる前に定年退職となるような就業規制は違法ということになります。
また、最近では定年退職者を継続して雇うケースが増えていますが、これについても
就業規制に明記する必要があります。
これによって、現在問題視されている『２００７年問題』に対しても言われているほどに
問題にならないのではないかという見方が存在しています。
６０歳定年から６５歳定年に引き上げされる企業が多い現在、いわゆる団塊の世代の方々が
ゆっくりと休める日は、まだ少し遠いかもしれません。
なかなか厳しい情勢と言えそうです。